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取扱業務
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 お知らせ
＊６０歳を過ぎて働いても、個人事業主として働けば、報酬額にかかわらず、年金が支給停止されることはありません。詳しくは、左の「個人事業支援」をご覧下さい。
＊労働基準法と育児・介護休業法の改正により、給与規程と育児介護休業規程の改定が必要です。特に、育児・介護休業規程の改定は、小会社にも適用されますので、注意が必要です。
＊「中小企業緊急雇用安定助成金」は、厳しい経済状況の中でも雇用を維持し続ける事業主の方のための助成金です。
＊就業規則を作りませんか?景気の低迷につれて労働紛争も増えています。就業規則は、労使関係を明確にして未然に紛争を防止するためのものです。
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