千葉市の行政書士兼社会保険労務士事務所です。会社・NPO法人設立、会計記帳、給与計算、社会保険手続、労働保険手続、就業規則作成・変更、議事録・契約書作成などの業務を通じてスモールビジネスを応援しています。面倒な請求書や領収書の整理をアウトソーシングして営業活動に専念したいと考えている社長さん、今すぐ電話、FAXもしくはこのページの一番下の「お問合せ」からメールにてお気軽にご相談下さい。

取扱業務
住所千葉県千葉市中央区
長洲1丁目32−10
TEL043-225-5484
FAX043-225-5484

携帯電話で地図を表示
お手持ちの携帯電話で
右のQRコードを読み取って、
アクセスしてください。
QRコード
お知らせ
*平成28年4月1日から女性活躍推進法が施行されます。従業員301人以上の会社は、次のような準備を進める必要があります。なお、従業員300人以下の会社については努力義務に止まります。
1.自社の女性の活躍状況(@採用者に占める女性比率A勤続年数の男女差B労働時間の状況C管理職に占める女性比率)を把握し、課題を分析する。
2.1の結果を踏まえて@行動計画の策定A都道府県労働局への届出B労働者への周知C外部への公表、を行う。
3.自社の女性の活躍に関する情報を公表する。
以上の取組の実施状況が優良な企業は、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
*隈研吾さんには、当社の顧客会社である株式会社アモリンジャパンのコルク製床材を使っていただいているので、応援していましたが、A案に決定してよかったです。
*平成27年12月1日から従業員50人以上の事業場に年1回のストレスチェックが義務づけられました。50人未満の事業場については、当分の間、努力義務とされています。
*同一の使用者との間で、有期労働契約が通算5年を超えて繰り返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換します。(改正労働契約法第18条)
*中小企業金融円滑化法が平成25年3月31日をもって終了しましたが、政府は、金融庁・財務局・財務事務所に相談窓口を設けて、中小企業の支援体制を継続しています。
*平成25年4月1日から希望者全員の雇用確保を図るための高年齢者雇用安定法が施行されます。
 65歳未満の定年を定めている会社が、高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を導入している場合、現行法では、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定めることができます。今回の改正でこの仕組みが廃止され、平成25年4月1日からは、希望者全員を継続雇用制度の対象とすることが必要になります。
 但し、平成25年3月31日までに労使協定を締結し、継続雇用対象者の基準を定めている場合には、以下の人に対しては、その労使協定に定めた基準を適用することが認められています。
・平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に61歳以上になる人に対して
・平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間に62歳以上になる人に対して
・平成31年4月1日から平成34年3月31日までの間に63歳以上になる人に対して
・平成34年4月1日から平成37年3月31日までの間に64歳以上になる人に対して
*60歳を過ぎて厚生年金に加入されている方は、老齢厚生年金の全部または一部が支給停止されることがあります。しかし、個人事業主として働く場合は、原則として収入の額にかかわらず、支給停止されることはありません。詳しくは、左の「個人事業支援」をご覧下さい。
*「中小企業緊急雇用安定助成金」は、厳しい経済状況の中でも雇用を維持し続ける事業主の方のための助成金です。
*就業規則を作りませんか?景気の低迷につれて労働紛争も増えています。就業規則は、労使関係を明確にして未然に紛争を防止するためのものです。
*ほかの行政書士を探す。↓
*初心者から上級者まで、知りたい社会保険労務士事務所・社労士事務所の情報・口コミが見つかります!↓
*↓優秀な社労士がみつかる口コミポータル
*顧客リンク
所長の櫻井です。1953年3月19日千葉市生まれの魚座・B型。1976年中央大学法学部卒業後、内装工事会社総務課にて株主総会・取締役会事務に従事。その後、海外旅行専門会社総務課勤務を経て、1998年10月に行政書士を開業、1999年1月に社会保険労務士を開業し、今年で丸18年を迎えました。得意分野は、会社法・労働法・税法の一部などの法律関係及び企業会計並びに政治経済などで、主な資格は行政書士、社会保険労務士のほか、簿記2級、銀行業務検定年金アドバイザー2級、一般旅行業務取扱主任者、旧TOEIC805(最高)などです。どうぞよろしくお願いします。



お問い合わせはこちら