鹿児島県の大隅半島(志布志市・鹿屋市・曽於市)を中心とした地域密着の社会保険労務士事務所です。社会保険・労働保険の手続き代行、給与計算業務のほか、就業規則・社内規定の整備、行政官庁の調査対応など幅広く人事・労務に関するサービスを提供しております。
企業経営の3要素と言えば「人・もの・金」ですが、その中でも「人」が最も重要だと断言できます。「企業は人なり。」と言われる所以でもあります。
大切な人材である従業員の方々に最大限の能力を発揮してもらえる様に、雇用環境を整える事は経営者にとって重要な責務です。
当事務所では、専門家としての知識と経験を活かし、従業員の働きやすい職場作りを実践し、事業の力強い発展をサポートいたします。
経営者の皆様、お気軽にご相談ください。


取り扱い業務
事務代行
労働者の入退社時の労働保険、社会保険の手続全般を代行します。労働法規の最新知識を有する社会保険労務士に労働保険、社会保険事務手続きや給与計算を任せ、事業所様の貴重な時間をより利益の出る業務に投入して下さい。
書類作成
労働者名簿、賃金台帳、就業規則、育児休業規定、介護休業規定等の書類を作成します。
人事制度設計
労働者が10人を超えると「自分の働きぶりは正確に評価されているか?」と、他人との比較をするようになります。人は自分に対する評価を一番気にしています。必要な事は、労働者をやる気にさせる、公平かつ合理的で納得性のある人事制度です。
■職場トラブルの解決法
解雇、サービス残業、名ばかり管理職、パートや派遣労働者の雇用管理、セクハラ、パワハラ等々の職場トラブルが増えています。社会保険労務士は、職場のトラブルを円満解決に導き、企業と従業員とのより良い環境を作ります
就業規則は、労働基準法の規定により、法人事業、個人事業を問わず常時10人以上の従業員を雇用する場合、事業主に作成が義務付けられている、職場のルールブックです。
就業規則の内容は、労働基準法をはじめ、関係法令に定められた要件を満たしており、その作成手続きも法定の手続きによることが必要であり、また、個々の企業の実情に合ったものであることが重要です。しかし、事業主の中には、従業員が10人を越えたので、市販のものやインターネットで取り寄せた就業規則で間に合わせた為に、社内の実態と大きな食い違いが出て、従業員との争いが生じたり労働基準監督官から注意されたりするケースが多々あります。また、就業規則は、労働条件や雇用管理に関する法令が次々と制定あるいは改定される度に適合させる事が求められるので、常に見直すことが必要です。さらに、各種助成金の申請の際にも就業規則の添付が要求されますので、従業員10名未満の事業所でも作成が必要です。(従業員10人未満の事業所にルールが無くても良い訳ではありません。ルールが明確でなければ、事業主も従業員も困る事になります。)
最近では、メンタルヘルスハラスメントの問題にも対応する必要が出てきています。
当事務所では、労働基準法等の関係法令はもとより、主要労働判例、解釈等に精通しており、かつ、御社の実態に合った就業規則の作成を行います。
退職金制度は、終身雇用を保証できない経済情勢のなかで、転職など雇用の流動化が進み、企業側としても、廃止を含め、抜本的な見直しが各企業で行われつつあり、実際に廃止した企業も増えてきています。
人がやる気になる会社は必ず伸びる!
労働者数が10人を超えると、一般的に、自分の働きぶりは正しく評価されているのだろうか?と他人と比較するようになると言われています。 人は、自分の評価を一番気にします。
労働者をやる気にさせるには、公平かつ合理的で納得性のある人事制度が、どうしても必要となります。
助成金は、公的な機関から支給される補助金のようなものです。(返済の必要はありません。)
その助成金ですが、厚生労働省や各都道府県、市町村などたくさんあり、会社および個人は一定の条件をクリアすればその助成金を受けることができます。
ただ、ここで重要なのは、厚生労働省管轄の助成金は、雇用保険料の一部分が財源に使われているということです。
皆さんもご存知のとおり、今 年金制度は問題が山済みです。でも不平不満を言っているだけでは年金は守れません。
今回は最低限これだけは知っておきたい情報を<簡単に>取り上げました。

ただ、それでも難しいのが「年金」。「やっぱり分かりにくかった」と言う方は、社会保険労務士や年金事務所、ねんきんダイヤル(0570−05−1165)にご相談ください。

現在、鹿屋年金事務所では、平日は午前8時30分から午後5時15分まで、また、毎月第二土曜日は午前9時30分から午後4時まで、年金の無料相談を開催しています。

私も、全国社会保険労務士連合会認定年金マスターと言う立場で1週間に2日だけ年金相談に参加しております。
3月1日から当事務所も様変わりしました。従業員を2名採用しました。2月末日を以て、高齢の為に引退された先輩社労士事務所からのお客様を引き継ぐことに伴い、その社労士事務所に勤務されていた優秀な男性職員1名を、引き続き当事務所で勤務してもらうことになりました。そして、社労士の資格の持つ娘にも本格的に事務所で働いてもらうことになりました。
事務所は活気付いてきました。今まで営業から事務まで全て自分一人で行っていましたので、誰に気遣うこともなくのんびりと仕事をしていましたが、ここにきて、業務時間が厳密になり、私自身の行動内容も常に監視されている様な感じがして、落ち着かない日々を過ごしている今日この頃です。
先の総選挙で政権も自民党に変り、少しずつ景気回復の兆しが見えてきました。アベノミクスの勢いで、明るい兆し出てきました。このまま景気が回復することを祈らずには居られませんが、TTP参加が決定し、消費税増税を迎える時期が近づいています。また、テレビ・新聞等の報道から人口減・少子高齢化が直実に目に見える状況になってきました。農業を中心とした6次産業での取組が期待される鹿児島県では、TTP参加は大きな打撃です。
しかし、物事は考え方次第です。目先の困難が解読できると新しい知恵が出てきます。先の苦悩で落ち込むのではなく、目先の課題を一歩づつクリアーしていけばいつかは道が開けます。
その為には「人」の力が大事です。企業で働く「人」の力を一つにして取り組むことが大事です。
事業主の皆様、働き易い職場こそ企業発展の近道です。当事務所は、事業主の皆様の労務管理についての要望にお応えします。

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お知らせ
百年に一度の経営困難の時期です。
誰もがこれからの先行きに不安を感じています。しかし、こんな時だからこそ事業を拡大できるチャンスでもあります。
現在、新規に事業を創業して労働者を雇い入れたり、障害者等の就職困難者を採用した事業主、又は経済の悪化により生産量を減少し、事業の活動を縮小を余儀なくされた中小企業主が、労働者を休業させながらも雇用を維持している場合などに効率的な助成金の支援が受けられる制度があります。
今回は、利用頻度の多い三つの助成金に付いて紹介します。
@ 地域雇用開発助成金
雇用機会が不足している雇用開発促進地域、若年層・壮年層の流失の激しい過疎等雇用改善地域における雇用構造の改善を図るため、その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、事務所を設置・整備あるいは創業する事業主にたいして、<地域求職者雇用奨励金>を支給します。
詳しくは、下記のご案内をクリックして下さい。
A 地域再生中小企業創業助成金
雇用失業情勢が激しい地域において、地域の重点分野で創業を行う中小企業事業主の方々に対し、その創業を支援する為の助成金です。
詳しくは、下記のご案内をクリックして下さい。
B 特定求職者雇用開発助成金
新たにハローワーク等の紹介により高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者等の就職が特に困難な者又は緊急就職支援者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主、65歳以上の離職者を1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金相当部分の一部の助成を行います。
詳しくは、下記のご案内をクリックして下さい。
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住所鹿児島県志布志市
志布志町志布志1522−8
TEL099-472-3750
FAX099-479-3939

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